＜考察＞米財務省の制裁あるかー韓国の疑惑めぐり

韓国の軍事秘密保護協定の破棄通知は、東アジアの地政学を劇的に変えうるものである。ロシア・中国・北朝鮮の台頭を招きかねない。そして日本・台湾の安全保障を人質に取るものである。トランプ大統領の国連演説で注目に値することがある。英ジョンソン首相とは一体と表明した。韓国の軍事秘密保護条約の破棄通知へは発言が無かった。

けさの一部メディアは韓国が指揮権を発動しかねないとの報道を行った。私はありえないと考えている。根拠は上記した国際関係の劇的な変更である。米国の東アジアにおける存在拠点は日本だけになってしまうだろう。私はありとあらゆる法令を駆使して米財務省が介入するものとみている。

まずあり得るのは対象者の資産凍結である。ちょうどイランに行っている事と同じような手段である。このまま韓国情勢を放置することは、米政府全体にとって望ましくない。日本はともかく、トランプ氏は台湾に大変手厚い政策的保護を行っている。台湾をとるか、韓国をとるか、の２者択一に迫られたならば、前者を迷わず取るだろう。また韓国が在韓米軍の存在を煙たがる意向さえ垣間見える中で、日本は東アジアで米国にとって残されたわずかな砦である。さもなくばグアムやハワイに防衛線が下がることになる。しかもグアムやハワイはロシアや中国が虎視眈々と狙っている節がある。

米国の危機感は、さきに私が考察したボイス・オブ・アメリカの記事が使った「日本海」という表現だったのではないか。詳しくは前文書をご参照願いたいが。韓国の保有する外貨資産はごく限られたものである。トランプ氏は来る大統領選に際して、対韓政策を争点のひとつにするのではないか。韓国系住民とアフリカ系住民の争いが発端とされたロス暴動の記憶も新しい。実のところ米民主党の一部議員の姿勢ははっきりしないが、クリントン氏・オバマ氏が「日本海」の名称変更を認めることはなかった。

ボールは韓国にある。問題は、米政府と丁々発止・さしでやりあう気があるのか、だ。トランプ氏はさきの国連演説で、新冷戦は東半球から始まると示唆した。対中貿易摩擦にも強く言及した。しかし韓国も東半球に入ることを忘れてはならない。日本は自覚的に日米安保条約および関連法を維持しないと大変なことになる。ただし東アジアで突出した違和感を醸し出しているのは、北朝鮮のほかに韓国だということも記憶に実に残っているものである。

韓国から北朝鮮にサリン・ＶＸを密輸されたことは、盛んに報道されている。つまり北朝鮮はサリン・ＶＸを大量保有している。そんな中で朝鮮半島統一のオリンピックやパラリンピックを誘致する資格があるのか。ミサイル・拉致はいわんやおやだ。むしろ疑惑をうやむやにするための誘致活動と指摘されても仕方がないのではないか。おそらく北朝鮮からミサイルが届く日本・モンゴルなどは２０３０年代にも立候補が伝えられている韓国・北朝鮮には票を投じないだろう。

イスラエルだって投じないだろう。北朝鮮からシリアにＶＸ・サリンがわたっていないとは誰が保証できるのだろうか。逆にシリアは一票を入れるだろう。こうした韓国や北朝鮮は自身の置かれている状況を冷静に判断できているだろうか。刹那的な判断でうごいてはいないか。

最後に韓国から外貨資産が枯渇した場合に、日本と結ばれているスワップ協定を活用するよう依頼が来ることである。日本はありとあらゆる手段を使って断るべきではないか。サリンやＶＸは日本にとってタブーだ。忘れろというほうが無理だ。またその動向のマークは日本政府を挙げた使命ではないか。