7月30日付NHKによると、台湾の李登輝元総統が亡くなった。97歳だったという。注目されるのは、日米は誰を葬儀に派遣するかではないか。どのように中国が動くか。これも当然注目される。

7月28日付JNN系列「NEWS23」によると、中国系情報発信アプリTik Tokへの規制が与党内で議論されているという。これは全く正しいと本ブログは考える。中国政府は友好どうのこうのといっているが、日本の通信環境は日本の主権だ。しかもTik Tok側が中国政府に…

7月28日付の共同通信は韓国で安倍晋三首相を侮辱したという銅像が建てられたことを報じた。本ブログは外交上も人権上も常軌を逸した行動と考える。早期の期日を区切って（期限を切って）韓国政府に撤去を求めるのは多くの日本国民が考えることではないか。

7月27日付ＦＮＮ系列「とくだね！」によると、西村経済再生相が新型コロナ感染を封じ込める5つのポイントを紹介した。このうち本ブログは、最も肝要なのはテレワーク70％の可否だと考える。日本という国は先進国や西側諸国の中でもテレワークが最も苦手だと…

7月27日付NHKによると、ある著名弁護士法人が破産していたことが分かったという。元有名ネット企業経営者が動画で説明しているが、本ブログは一部の弁護士事務所の中にある着手金無料・初回相談料無料というビジネスモデルが破綻したと考えている。それから…

７月２２日付NHKによると、 沖縄県の尖閣諸島の接続水域を中国海警局の船舶が１００日連続で航行しているという。改めて思う。沖縄県の尖閣諸島は固有の日本領である。

7月18日付NHK「おはよう日本」によると、中国は沖ノ鳥島を島ではないと主張しているという。全くの事実誤認だ。沖ノ鳥島は日本固有の領土です。 news1200.hatenablog.jp

7月12日付共同通信によると、沖縄県の尖閣諸島周辺に90日連続で中国船が出没したという。本ブログは以前より提案しているが、機雷を浮かべたらよい。可能ならば時限式の機雷にはできないか。

7月12日付NHK「ここでわかった、世界のいま」の冒頭でメインキャラクターのMr.シップはこのところのようにコメンテーターの横に置かれたままだった。Mr.シップが完全復帰することはないのか。

7月5日付NHK「これでわかった！世界のいま」でメインキャラクターのMr.シップは今回も最後の国旗当てクイズに登場しただけだった。「ようそろ」という掛け声でわかりやすく伝えるMr.シップに早く全面復帰してほしい。

7月5日付NHK「これでわかった！世界のいま」に冒頭でメインキャラクターのMr.シップは通常のような登場はしなかった。出演者の背後にぬいぐるみがうつっているだけだ。果たしてMr.シップは謹慎状態なのか？

7月4日付ロイター通信によると、国連の人権高等弁務官事務所が香港安全法に対して懸念を示した。本ブログの予想通り。中国の習近平国家主席はWHOのテドロス事務総長と固い握手を交わした。WHOトップと人権高等弁務官は同格。習氏がバチェレ人権高等弁務官（…

7月3日付「深層NEWS」は韓国の対日姿勢について論じている。韓国の対グローバル戦略は間違っているのではないか。韓国がもっと全力で論じるべき点は香港問題だろう。間違いなく中国共産党が一番警戒してきたことは、香港民主派の動きと国内の民族問題が連携…

7月2日付NHKラジオで解説委員が香港は今後経済的に衰退していくとコメントしていたが、本ブログもそう見ている。中国史上で繁栄していた都市が時間とともに衰退したケースが多々ある。思いつくのは泉州と寧波だ。 香港の賃料はおそらく日本の2倍。今の香港は…

いま香港問題を報じたら日本の駐在記者といっても逮捕されるだろう。外務省はNHK、新聞協会、民放連を通じて1日でも早く日本メディアの香港支局を一斉に閉じたほうがよい。あっという間に香港支局を閉鎖されて困るのは実は中国なのだ。可能ならば欧米メディ…

7月2日付の日本のテレビ各局は香港問題を意図して避けているようだ。香港に駐在員があるため、腰が引けているのだろう。日本には強力な業界紙がたくさんある。こうした業界紙はたいてい中国や香港に支局は置いていない。業界紙がどんどん香港問題を書きたて…

7月1日付「深層NEWS」は香港安全法について識者が論じた。しかし中国当局の判断は「火に油をそそぐ」だけだったのではないか。同日付共同通信によると、さっそく香港で300人超が逮捕されたという。冷静にかんがえてみてもこの300人全員が終身刑になるわけで…

7月1日付BS-TBSやBSフジLIVEプライムニュースは香港安全法のことについて熱い議論を交わしている。日本をはじめとした西側諸国は香港から領事館・企業などありとあらゆる法人、ビジネスマン、留学生などを撤退したほうが良さそうだ。香港をスキップしてしま…

香港安全法の続き２。米国・英国・仏国は中国への対抗策として香港にできるだけ近い公海上で軍事演習を行う。中国政府が香港安全法を撤回するまで常態的に実施する。米国のケネディ大統領が実行したキューバ封鎖のように徹底的にやる。

香港安全法の問題（続き）。マカオにきょう民主派が移動すればよい。中国が打ち出したのは香港を管轄とする法。マカオは対象外だ！

香港安全法について、対抗策がある。西側各国がそれぞれ香港駐在武官を2－3人ずつ増やすのだ。本ブログの試算だと100人くらいには達すると見込む。香港に新設される治安機関に事実上対抗するのである。武官には外交官特権があるので今回、中国が打ち出した法…