7月1日付「深層NEWS」は香港安全法について識者が論じた。しかし中国当局の判断は「火に油をそそぐ」だけだったのではないか。同日付共同通信によると、さっそく香港で300人超が逮捕されたという。冷静にかんがえてみてもこの300人全員が終身刑になるわけで…

7月1日付BS-TBSやBSフジLIVEプライムニュースは香港安全法のことについて熱い議論を交わしている。日本をはじめとした西側諸国は香港から領事館・企業などありとあらゆる法人、ビジネスマン、留学生などを撤退したほうが良さそうだ。香港をスキップしてしま…

香港安全法の続き２。米国・英国・仏国は中国への対抗策として香港にできるだけ近い公海上で軍事演習を行う。中国政府が香港安全法を撤回するまで常態的に実施する。米国のケネディ大統領が実行したキューバ封鎖のように徹底的にやる。

香港安全法の問題（続き）。マカオにきょう民主派が移動すればよい。中国が打ち出したのは香港を管轄とする法。マカオは対象外だ！

香港安全法について、対抗策がある。西側各国がそれぞれ香港駐在武官を2－3人ずつ増やすのだ。本ブログの試算だと100人くらいには達すると見込む。香港に新設される治安機関に事実上対抗するのである。武官には外交官特権があるので今回、中国が打ち出した法…