中国共産党の「兄弟船」政策とは？世界征服を放置したらいけない！

兄弟船

1月8日付けのBS-TBS。香港民主派が大量逮捕されている問題。西側民主主義は世界の知恵で重ねる総力戦でしか中国共産党に戦えない。なぜか。中国は世界のダントツのドンになった。残念ながら米英仏の栄華は最低あと100年は戻らない。中国は冒険的対外膨張主義というオランダのハーグでむしろ裁くべき事態を「一帯一路」(英語では、ONE BELT. ONE ROAD NATIONAL POLICY)として正当化している。なんとならば、その英語訳は、「兄弟船」。これだけを読むと、善意の国が我が国を助けにきたなんてアジアへの関心がない国(欧州が多い)は思う。しかし、実態はその国の財政力、信用力に見会わない桁外れの融資だった。本来ならば、そうした過剰な融資実行は、民主主義的な資本主義世界ではあり得ない。いま盛んに西側メディアが取り上げているのはスリランカ。もともと内乱があるなど第3国が介入しやすい地盤があった。そこで中国が合説明的な話が、ないままスリランカ政府へ外貨建の融資実行を行った。しかも99年も長く同港を租借する権利を得たのである。多少、民法を知っているひとなら、中国の狙いはわかる。すなわち長期のブツ租借は、事実上の保有につながる。みな自分のことにあてはめて考える。クレカや合法的な消費者金融ならば当然の審査がある。くれぐれもヤミ金を利用しない。はっきりいって全銀協や経産省のルートで繋がっており、あなたのキャッシュ、アセットは関係者ならば誰も知っている。それと同じ。マスコミや欧米はまだ中国への追及が甘い。まず審査が変だったからその時点から無効の取消権がスリランカ政府にあるのか。他方でスリランカ政府も共謀ならば、国家を跨ぐ特別背任などはないか。第3にアメリカの金融取引ネットワークのチェックにひっかからない地下銀行のような存在=国際カルテルでも存在するのか？そうそれすなわち、中国の一帯一路政策。中国の中央銀行、輸出入銀行もかんでいる。経営者が中国共産党員なのだから。

兄弟船ならば、中国側の中央銀行(中国人民銀行、PEOPLES BANK OF CHINA)の責任経営者が必要だった適正な審査をしなかった。焦げ付くことを知っているのに融資を実行した。最悪な特別背任だ。だから摘発当然なんだが、ない。それは中国共産党が命じた兄弟船政策に基づくものなのだ。もともと中国政府として、不良債権化する融資案件であることを知りながら、強行した。これは本来ならばへ米FBIが国際捜査に乗り出す事案。だが米国はまだ腹を決めかねている。そうした人類への挑戦を取り締まり、壊滅する作戦ならば、良識ある沖縄県民は進んで捜査協力するであろう。他方で米国も最高のモラルへとポジションを改善するだろう。もともと民主主義の星、バイデン氏が大統領に就任するのだから。ではなぜスリランカ政府が腐敗したのか。実はスリランカはインドや香港に労働者を大量に送り出し、彼らは建設労働者として稼ぎ、本国に送金していた。もともと地下銀行、マネロンがあったのだろう。そうしたスリランカ人が寝泊まりしていたのが、都市伝説の重慶マンションだ。日本でいうと、山谷、あいりん、寿町のドヤだ。スリランカ人がほぼ全員が地下銀行をしていることを知り、中国共産党はそのスリランカ人を脅迫した。こういう国家的な人権無視政策を着実に固めて、いま米国を蹴りだし、世界のドンに就任した。だから西側民主主義国は中国が極秘裏にヤミの協力者ネットワークを構築してきた道のりを個々に、丁寧に、粘りずよくたどって行く。そうして事件性を確かに固め、FBIはオランダ、ハーグ裁判所への提訴を一個一個重ねて行く。弁護士力では、まだ米国は中国を圧倒している。だいたいバイデン次期大統領も弁護士。ただそろばん勘定はできないが。逆に刑事事件や民事事件に通じているだろう。本当に一つ一つ訴訟を起こす。つまり一時、ハーグには数十万件の訴訟(FBI対中国共産党)が集まる。ここで肝心なことは、訴訟相手名義人を中国政府ではなく、中国共産党にすることだ。そうすると、わずかだろうが、善意の密告も増える。それを火種に一気に中国共産党を焼き尽くす、あの火炎放射器のように。台湾や海外華人の中でもこの前代未聞の大量裁判をカンパや実際の弁護士が手弁当で駆けつけるなど支える動きが出る。ちょうどよい。海外華人の中に潜伏している中国共産党のもぐらをあぶり出すことができる。この人たちは大概はゴム園やパーム油園の大規模事業者であり、かつ裏では反社会的勢力。前にもいったがマレーシア、タイなどには海外華人が一棟まるごと保有している建造物「○○会館」など。マレーシア、タイ当局はちゃんと24時間監視しているが、しかし○○会館へガサへはいったことは聞いたことがない。しかもマレーシアには500箇所程度あり、マレーシア文部科学省が認可したものとは違う教科書を使っている。なぜか。中国語(国語、華語)を教えるため、それらを通じて本国に内通する要員を養成するために。それらを愛国華人という。中国と台湾には政府内に、どうどうと海外華人を指揮、監督する大規模官庁がある。あなたが35年前、北京の観光施設を訪れたとする。中国共産党はこんな看板を用意していた。すなわち、入場料は外国人30元、海外華人は15元、中国人3元のような。明らかに、人類平等の原則に反するし、不正競争防止法違反などにも抵触する。これを海外華人はなぜ放置したか。法的根拠なく他人よりも美味しい思いをしちゃえ。それが中国共産党の思う壺だった。切符を売る販売員は中国特務に繋がっており、そく「兄貴」に連絡。中国滞在中にゆするネタを必ず見つけて、てかてか、かつ妙な香水の香りを漂わせて帰国した。そして本当に「愛」国華人に成り下がっていった。だからマレーシアやタイにいる愛国華人たる中国共産党のもぐらは中国や台湾を訪問した人物の数だけあり得る。
こうした世界の理念を騙しうる行為は海外華人は直ちにやめること。もし自らが中国、台湾のもぐらになったのならば、地元の警察に出頭すること、もし他方で中国共産党や中国国民党から揺すられているならば、その事案の構図も刑事に詳述すること。どこに中国共産党の弱みがあるか、中国国民党の高慢さがあるか、全容を解明できる駄だろう。つまり中国共産党と中国国民党のもぐらは自分自身の罪を償って生きていく。マフィア、半グレに狙われるならば警察が身辺保護につく。それらをきっかけに警察は同郷者のサロンである○○会館へガサをかける。ちなみにそうした団体は破防法の対象になっていない。本ブログはスパイ防止法を日本が制定することをせつに願うが、現行法でも踏み込める。だって一昔、香港極道社会の仁義と悲哀を描いた二丁撃ちの元祖、チョウユンフアが主演する「男たちの挽歌」が捜査端緒となるというのもありだ。なぜか。その映画は香港や海外華人世界で好評をはたしたからだ。いま世界的にマフィア、ギャング、ヤクザ、カルテル、半グレへの取り締まりは厳しくなっている。なのに香港特区政府は放置している。香港極道を放置した責任だけでも、林鄭月娥長官は辞任に値する。マフィアを温存いたのは全人類への重大な挑戦だ。上海にだっていまでも黒社会(幇)がある。しかも中国共産党もそれと手打ちし、保護する姿勢を示したとの研究もある。それならば上海市で幹部を務めた関係者(頂上作戦はなんと江沢民元国家主席だ！)を米FBIが任意聴取し、次々に全容を解明する。
実はバイデン次期政権が、目指す人権外交のゴールだ！なにも人権は子供の絵本の中にあるわけではない。それは国際人道法、国連人権規約A,Bに基づく。万一にも自分が弁護士でもあるバイデン次期大統領がそれを知らないはずはない。ただそろばんは苦手だが。
さて超長文で読者には申し訳ないが、本ブログの前半をご参照を。中国共産党の兄弟船政策「一帯一路」に世界はいま、どう対抗しているか。100年債が出た。つまり償還が100年の長期国債。その狙いは何か。実はスリランカで中国共産党が長期レンタルしている港の接収を阻止するため。つまり99年ではまだ借りた土地です。あなた(中国共産党)の固定資産ではありません。100年だってレンタルなのですから。もちろん100年債の表向きの発行理由は歳費にあてるため。本当は中国共産党の世界征服を防ぐ。それでは不十分な時代になっている。コロナ時代は時の流れが早く、真っ先に米国、英国が先頭集団から離脱した。たから米軍放送AFNは箱根駅伝を無視すべきではなかった。今年の箱根駅伝は、究極の逆転法を教えてくれる。
ちなみに台湾にも、ゴロゴロ、マフィア(黒社会)はいる。それらは中国国民党、蒋介石の支援を受けていた、との報道もある。兄貴と舎弟か。それ、今の台湾はとうなのか。つまり台湾の暴排。まさか蔡英文総統は放置することはないだろう。ちなみに蒋介石の妻が宋美齢。米国公営メディアNRRは宋美齢を世界の歴史上、最も偉大な女性に選んだ。NRRは暴力団追放を呼びかけないのは、なぜか。