愛国華僑の尖閣登記に注意、カネ余りにもの言わせて！

中国の野望について本ブログはインテリジェンスできる立場ではない。一般的に言われているように軍事的侵攻もありうるが、民事的に不動産登記することも警戒したほうがよいのではないか。中国共産党は海外華僑を指導する部局を持っており、対応するように愛国華僑というのがいる。「愛国華僑」が民事的に尖閣諸島を登記するのである。日本にそれを防ぐ有効な手立てはないと思う。タン・カーキー（陳嘉庚）と調べれば出てくるだろう。中国にカネはうなるほど有り余っている。愛国華僑が出てくれば、台湾・香港・シンガポール・タイなどは沈黙するだろう。

本ブログは実は米国の国務省と並ぶかそれ以上に財務省人事は大事じゃないかと。米財務省は世界を破産できる力をもっている。それゆえ中国共産党が世界中の愛国華僑に号令をかけても米財務省はその人たち全員を自己破産にできる。ようはドル取引市場から排除されたらほとんどの企業はもたないのでは。ゆえに従業員・家族もしかり。トランプ大統領の斬新さは孔子学院にレッドカードを突き付けたことだった。日本を含めて東南アジアなど各地にある〇〇会館（同郷の互助会館）などで秘密の打ち合わせが行われるだろう。トランプ大統領は最期の置きみやげに米国内にある〇〇会館へFBIにガサをかけさせれば良い。ヒューストンの領事館は「表」であり、その方言集団でないと絶対に入れない「裏」の会館も実態解明を。こうなるとGメン７５の時代か。日本でも微罪でもよいから各地にある華僑系〇〇会館への家宅捜査などを重ねたほうがよいのでは。どこに中国共産党の陰謀のチリがあるとも限らない。いってみたら朝鮮総連の中国版なのだから。

朝鮮総連は破防法の対象との報道もあるが華僑系〇〇会館も指定を視野にいれるといいのではないのだろうか。正直言ってCIAだって世界中すべての〇〇会館の実態なんて把握しきれっこない。海外華僑は2000万人もいる。全員をCIA・FBIとて対象にしているとは考えられない。本ブログの認識だと日本以外の〇〇会館の入口にはならず者風の男がおり、たばこをくねらしている。無関係者が来れば容赦なくたたき出す。華僑は移民だから初期の〇〇会館は福利厚生を担当していたとされるが、必然として地下銀行・シャブ（アヘン）・売春などへの関与が注視される。

なお本ブログは華僑への憎悪を合法的に排除する。だが華僑系の〇〇会館もガサ状の有無にかかわらず、情報を徹底的に公開すべきではないか。