「時短」特措法：この国家的危機で閉店時間切り上げないのは「自己中心的」！亡国まねく！

１２月２３日付TX。「時短」特措法改正で罰則も視野に入れた議論の報道あり。全く同意します。この国家的危機で時短要請に応じないのは悪質性を感じるし、そう答えている人でコワモテの人が多かったかと思う。自分だけ助かればいいという発想。いかなる企業経営においても４年までは赤字が可能だ。取り返す！そんな気概が感じられない。国の予算も１５カ月ベースになる。したら民間企業もその方向にあるべきだ。金利が介するあらゆる経済活動もその方向だ。ただきっちり確定申告はすること。実質的に通期がのびるということか。

もし罰金だったら、それは不払いの際はサービサーが来る。行政→収納は民間→即、サービサーへ債権譲渡。そして取り立て。債権回収。債務逃れは基本的に穏便な生活は送れない。まっとうに生きたい人はちゃんと即時一括全額をいつものように支払っていればよい。世の中、自己中心的ではいけないよううまくできている。

もしくは営業停止〇〇日とか。これは保健所の公務というイメージが強いが、行政罰。日テレNEWS24。小池都知事は協力しないだろうと否定的な見方。これ行政や法に対して知識が少ない。例えば夏の食中毒。それに応じないケースは聞いたことがない。だから拒否したら行政が店を相手取って訴訟を起こす。簡裁ならすぐ。大半は裁判費用がもったいないので弁護士も雇わず出廷しない。簡裁１審で敗訴確定。最悪なレアケースでは行政代執行。