日経：米超党派機関、中国めぐる不安、例えば不透明な金融市場で混乱？

１２月２日付け日経新聞・国際面は示唆に富む。米議会の超党派諮問機関である米中経済安全保障再考委員会（USCC）が１日に２０２０年版の報告書をまとめた。本ブログなりにポイントを日経記事から拾うと、

①習金平政権が台湾へ武力統一を含めた強力な手段に打って出る可能性を強く警戒

②香港安全維持法で中国に騙されたと怒りを示した

③米国の台湾内の出先事務所（AIT）を大使級に格上げし、他国大使と同様に米大統領が指名し、さらに上院がお墨付きを与える

④不透明な中国の金融市場で混乱が起き、米投資家に波及することへ警戒

本ブログは全く賛成だ。①について。中国は習氏の終身政権を決めた。強硬手段でも謀略でもなんでもございというとだと思う。

②について。結局、中国が一世一代の大芝居を演じ、欧米など世界を騙した（cheat）

③について台湾は選挙（民主主義）を行っており、徐々に成熟感がある。台湾のひと昔は繁華街がいかにもマフィアいますって感じで怖かった。

④について。CIAはいくら不良債権があると見積もっているのだろうか。中国の空き部屋だらけの巨大マンションは負動産では？廃墟はいっぱいあるね？評価額は？耐震性は？それがある瞬間に表出することが本ブログも近いうちにあると考えている。中国系銀行の職員はそこそこ知っているが、不良債権の本当の総額は知らないと思う。不良債権の処理には日本も整理回収機構・中坊公平弁護士という現代版・鬼平が必要だった。習金平氏が終身政権を敷く中でそれに反する不良債権の処理ってできるんだろうか。