会社法も緊急改正を！役員全員が出社できないケースも想定、コロナ

先ほどの組織内の序列の緊急重要性。法人にとってあり得る最悪のシナリオ。それは社外取締役、監査役を含めた役員全員がコロナで出社できないこと。会社法は役員全員が稼働できないというのは想定していない。感染症は担当官庁は、厚労省と内閣官房か。法務省が感染症に立ち向かうことになるとは思わなかった。でも多分、法務省にもいる。医者兼法務省職員。いる、刑務官、矯正官。看護師兼法務省職員。裁判官兼医者、検察官兼医者、弁護士兼医者。かなり法務省には医者がいる、と思った。