公正取引委員会：電通を注意、下請けいじめのたぐいか？

１２月１７日付けNHKラジオニュース。公取委が電通を注意。下請けいじめに類する「下請け法」との絡みも出るかもしれない。同委のウェブサイトによると、コロナ関連のノウハウ流失を恐れたという。出入り禁止も説明されている。これは間違いなくそうだ。注意は行政処分かと思う。以下同委ウェブサイト引用。（優越的地位の濫用にあたるかもしれない）

電通は，持続化給付金事業の運営に関する同社のノウハウが持続化給付金事業と関係しない事業者に流出することを危惧するなどした。そして，電通は，令和２年５月２３日，東京都に所在する持続化給付金事業の事務局において，委託先事業者のうち，当該事業の申請サポート会場運営業務の取りまとめを担当する2社に対し，特定の事業者が家賃支援給付金事業を受注した場合，委託先事業者が特定事業者から家賃支援給付金事業の申請サポート会場運営業務を受託すれば，「出入禁止」，つまり，今後電通は当該委託先事業者と取引をしない旨を発言するとともに，当該発言の内容を他の委託先事業者に伝達するように指示した。

(令和2年12月17日)株式会社電通に対する独占禁止法違反被疑事件の処理について：公正取引委員会 (jftc.go.jp)