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【特別電】ブリンケン国務長官、初会見で中国政策に言及、中国大使館が提訴する可能性あり!

01/29 2021 03:00 NHKラジオニュース。米国のブリンケン国務長官が、就任後の初会見で中国と気候温暖化などで協力していく指針を示した。それを01/28 2021 のBS-日テレ「真相報道」とテレビ東京WBS」は既報していた。

セクションごとに、中国と協力するか、対峙するかを巧みに、やり分ける…それ不可能だと、両番組の見解であった。ブリンケン氏は、「世界が見ている」と述べていたが、突き詰めて考えていないようだ。職業政治家とは、価値観が全然違う。つまり、最大の問題は、世界からの信任(TRUSTEE)が集められるのか、否か。

なぜなら、世界がごく当然に世界一の信頼(TRUSTHOOD)を米国に委ねた時代は、終わったから。コロナワクチン、デジタル人民元などで世界に富をわかつ親分が、米国→中国に変わった。ちなみに、中国政府がこの数日で熱心に実行しているのは、コロナに感染したメキシコ大統領など世界各地の首脳に、お見舞い電報を打っている。つまり、首脳によるコロナワクチンの売り込み!EU大統領は法的に係争する姿勢を示したが、その間に中国がEUの深部へと浸透する。

さらに本ブログが懸念するのは、ワシントンの中国大使館が自分に向けられたバイデン政権の、あらゆる大統領令違憲、違法だとして、ことごとく訴訟を起こすことである。中国には、その訴訟費用を賄える財力がある。

しかも米国の最高裁は、共和党が握っている。

★米国のバイデン政権は、いま中国とノックアウトラウンド(BATTLE OF KNOCK-OUT ROUND WITH CCP)を闘っているという勇気に欠けている。世界の誰かが賛同し、助けてくれるだろうと。本ブログは、確か1ヶ月前位に至極もっともな分析をした。それは米国と英国が組んで、アイルランドとあっては欲しくない、戦争に発展すると仮定したシミュレーション。すると米国と英国に加わるのは、世界中で4-5国しかいないと、本ブログは試算した。それは「そして誰もいなくなった」と。米英には厳しすぎる現実だが。★