1月7日付け
日経新聞(ウェブ)は、米CNNを転電して、トランプ政権の複数閣僚が
トランプ大統領が職務執行できないとして、事前調整していると報じた。日経は核心をついていない。公務員の欠格条項。いわゆる心身耗弱につき、職務執行が不可能ねなった。日本なら
成年被後見人が必要になったと、米閣僚は主張している。それに必要な人物、事柄。まず申し立てを検察官、診断を下す医者、それを審判する裁判官。別にこれだけでは官報
掲示はない。ただこのケースだと、裁判所の審判開始の公示は普通、誰も紙一枚の
掲示には気づかない。しかし熱心なトランプ支持者がおり、裁判所の審判に異議を唱えるものもいるかもしれない。最悪、審判が再度数ヶ月に渡ってゼロからのスタートになる。米国でいえば
ホワイトハウスの大統領診察医、
シークレットサービス、事務職員の協力、証言が不可欠。たぶんしゅどうしているのは、
国務長官か財務長官だろう。あるいは米国弁護士の資格を持つ閣僚だろう。これは、昔でいう
禁治産者。なかなか1～2週間では審判か最終確定するのは難しい。法の根拠なく、それを進めれば、クーデターになりうるし。ベストは和解、即決和解、調停など紛争化を避けること。でも米国は仲裁人制度が発達していないので審判のやり直し、医者による診断の再検査などを求めた提訴が打たれるかも。そうしたら
最高裁に行き、
トランプ大統領への成年後被見人の認定は撤回するかもしれない。
