官民すべての赤字を集め、解決する「清算事業団」が必要だ❗

多くの示唆にとむ1月7日NHKニュース。市営バスでも赤字決算の可能性がある。ということは、自明だか、大規模企業から個人事業主まで全員赤字のリスクが、0にはならない。だったらどうするか。単純だ。かつての国鉄方式。すなわち赤字を可能なかぎりまとめてその債務の清算にのみ集中する集団を作る。それは平成の鬼平、中坊弁護士だった。だから日本の官民にあるありとあらゆる債務問題を解決する専門家集団。すなわち、弁護士、会計士、税理士。あと少しの米国弁護士、米国公認会計士(USCPA)、それと大事なのは通訳。英語だけではなく、国連の常用語、英語、フランス語、スペイン語、ロシア語、中国語(国語)、アラビア語。日本人でも希にその全部できる人もいる。やはりボケトークでは、訳が不自然さが残り、人のチェックが必要だ。清算事業団の幹部の数だけ通訳が必要だ。そこに語学力があるJALやANAの客室乗務員の存在意義がある。なぜならば、外国企業が抵当権の解消に絡んでいる可能性があるので。
だから百々のつまり、コロナ緊急事態宣言で怖いのは期間中に公訴時効を迎える民事事案。だから日本政府は内々に「清算事業団」の立ち上げを検討しているはずである。