学術会議の梶田会長がサボったこと=行政官としての「意見の具申権」！

昭和は普通の国民は熱く生きていた。アカを除いて。いつからか日本人はひにゃひにゃになったのか？これはまさに後日、東大、国史編纂所や新聞研がコロナ収束後に総力をあげて研究する。それはコロナ復興の知的鍵を握る。その意味で、危機感が全くなかった学術会議。国営コンサルタントだからそれをすべきだった。いずれ後世から相応の対応があるだろう。公務員は行政官だから、相応の行政官としての権利が与えられている。学術会議の梶田梶田会長は井上大臣に面会した。だったら公務員として法が予定している当然かつ最低限の行為をなぜ梶田会長自身がその場で(ON THE SITE)執行しなかったのか。つまり「意見の具申権」。

国民は消して先入観を持ってはならない❗ただ座っているだけ、ではなく、ちゃんと研究と発信している国営研究所があることを。防衛研究所、気象研究所、消防研究所。忘れてはならない、そうした機関の社会的意義を。
学術会議がどうかと思うのは、出向先の学術会議と、もともとの出身大学の教授で給与を二重取りしている可能性が0にならない。フルコースを味わっちゃえ！鉄人もびっくりな「美食家集団」である。税務署は知っているから、ある意味ハラハラしている。なぜか。学術会議の全員分を一気にマルサ(税務調査)をフル投入しても、学者はそろばん勘定ができないのて、税務調査をしても話が全く噛み合わない。学術会議かつ大学教授は開き直って、全部やってくれと、さも自分の研究室の助手のごとく国税調査官に接する。それNGです。なぜならばかくかくが自分で会計士や税理士を雇って自分のキャッシュフロー、資産で払うべきものだからだ。