１２月１１日付けNHKは与党・自民党が経済安全保障を高める提案をまとめると伝えた。この前のNHK番組。示唆に富む。改正外為法だけでは対応しきれない時代が近づいているっていう意味だ。総合力だ。台湾ではアマ無線家まで出てきて、それは電波法ってことも考えられる。
つまり法ではなく、行政権で来たら怖い。経産省は警察官ではない。だからこそ対抗措置の応酬になる。行政権と行政権のぶつかり合い。
一方で新法で明らかになると、暴露されかねかい、外為法の弱点を。国民は外為法への信念は捨てないと思う。外為法の弱点なんて絶対、ネットに書き込ませない。外為法っていうのはすごくネット時代にデリケートなのだろう。
