読売：米下院で華僑系企業に情報公開求める法案、共産党・国民党から自立を！

華僑系社会の閉鎖性を物語るブログを前に書いた。やっぱり。米下院で共和・民主の超党派で外国企業に会計監査を３年入れなかった場合に上場廃止とするなどを盛り込んだ「外国企業説明責任法」が可決された。実質的に中国企業に情報公開を求めるものという。華僑系の〇〇会館も、それから離れた企業集団も情報公開をしたがらないのはしばしば散見される。はっきりいうと愛国華僑（中共系・国民党系）の裏の顔って地下銀行の運営だよね。現地当局（マレーシア、インドネシアなど）からの脱税。福利厚生＝闇ファンドの運営。他のエスニック集団からの自衛団（ギャング、香港映画の『男たちの挽歌』、半グレの怒羅権）。前ブログでも書いたが、華僑系の信用組合横浜華銀もホームページは獅子が載っているちょっと怖い画があるだけ。経営情報は公開していない。監査法人どこなんだよ。日本は資本主義だぜ。それとも公表できない活動してんのか。理事長名すら載せないこの閉鎖性。＊本ブログは華僑への憎悪を合法的に排除します＊

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