日経：国際金融都市へ、英語で対応の窓口設置へ…米国は事実上、会計基準の受け入れ迫る！
１２月４日付け日経新聞によると、政府は海外からの金融機関を受け入れやすくするため、英語で対応し、営業免許が取得可能な窓口を都内に２０２１年春にも設置するという。本ブログは大賛成だ。税務署の確定申告で欧米人が書類を書いているのを見たことがある。こういうのも英語で申請可とすると日本の国際金融都市化にプラスだと。昔、日本にもシティバンクがあったがとても心強く便利だった。そうした外資系金融機関がもっと当たり前のように立ち並ぶ地区があったら日本経済にプラスだと思う。なおさらいきなりミスって菅政権に泥を塗った東証がどうしようもない。謝罪会見まで日本語だけって。前のブログでも書きましたが、米国では外国企業に説明責任をきっちりしてもらう法案が可決された。中国など閉鎖的な華僑社会の企業がメインだと思うが、決して日本も例外的ではない。事実上、米国会計基準の採用を世界に迫っている。日本企業も自前の米国公認会計士（USCPA）を米支社に常駐させておけという法案だと思う。
