ミイラ取りがミイラになる！英主要経済紙「FT」、資本主義なんと否定！

英フィナンシャルタイムズが飛んでもない記事を配信している。執筆はラナホロハール記者だ。01/31 2021 の記事。「バイ！アメリカン政策は正しい」という内容だ。この論調は、非常に違法性があるので、詳しく読んで見たら、最悪だ！

ラナ記者は、「米国労働者のためにアメリカ製品を買え」とのことだ。日本ならば、必ず「不正競争防止法違反」で検挙だ。つまり、公正取引委員会が刑事告発する話。

そもそも、米国が進駐中に「戦争を起こした一因は昭和成金と財閥」として公職追放などがあった。つまり、昭和成金と財閥が価格を釣り上げ、社会不安を誘致。そして戦争へ。その連合軍の人物が堂々と、不正競争防止法違反とは…

ではどうしたら合法か？コストとベネフィットに見あった買い物や投資ならば良い。つまり、市場競争を経た買い物や投資ならば良い。価格が市場を経ていないと、それは共産主義になる。本ブログはラナ記者の国籍を知らないが、欧米ではいまも共産主義が強い。

こういうのをなんと言うか？「ミイラ取りがミイラになる」。欧米も相当、焼きが回っているのだ。