米公営放送NPR:議事堂占拠男「議員の暗殺が狙い」、民主主義への挑戦！

1/15 2021 10:56付けの米公営放送NPRは、ワシントン議事堂占拠事件で、勾留された「Qアノン」の構成員と、見られる男が取り調べに対して、「選挙で選出された議員を捕まえて、暗殺することだった」と述べた。これが、米大統領継承順位2位のペロシ下院議長を指す(01/15 テレビ朝日によると、ペンス副大統領)のかが、今後の捜査の焦点だろう。そもそも、この集団は民主主義の体現である議員への殺害を議事堂で狙っていたということ自体、米国の民主主義が息絶えたと、本ブログは、残念の極みである。米国の真なる復活は、100年は、かかる。なぜか。例えば、スリランカの港湾を99年後にようやく租借がおわるから。中国は、対外膨張を「一帯一路」とごまかし、かつ米は共和党も民主党もその脅威に、極めて鈍感だった。

☆では、いまどこが世界のドンは中国だ。持っている金の額が、米国と違いすぎる☆
☆☆本ブログは、中国の「一帯一路」が終わる100年後に、米中間で巨大な武力衝突が起きる懸念を抱本ブログも、読者も他界しているだろうが。中国は台湾や沖縄県尖閣諸島に、攻めこむであろう。☆☆

以下、分かりやすく「年表」にする！
▲2021-2040　中国は世界で「一帯一路」に屈した国へ優待を伴ってデジタル人民元の導入を進める。まだ米民主党は、対中譲歩を続ける。なぜならば「メンツ」(日本の民放)があまり変わらないから。そうすると、また散発的な暴動が発生し続けるだろう。
△2050 -2060 それを元に中国が世界金融都市化を進めるだろう。この時、日本が焦点だ。恐らく上海で、このあたりに五輪やパラが行われる。米民主党は、日本の金融潰しは、大賛成なので、日米摩擦が起きるだろう。残念ながら、最終的には、米民主党の満面の推薦もあり、アジアの金融都市は上海になるだろう。イスラエルも大満足。なぜか。戦前には、上海に多くのユダヤ人が居住していた。
▼2060-2080 恐らく米中関係は、米民主党の長期政権によって潤い、かつ、デジタル人民元、世界基軸通貨の地位を奪われたのに、つかのまの蜜月を横隔膜するだろう。日本は国際通貨の地位を終われ、かつ財務体質から貧しく、かつ、貧富の差が大きくなるだろう。相変わらず日米関係は、シビアなまま。つまり、今回の議事堂占拠は、米民主党からみたら、棚ぼたであった。これを、自分の近いメディア(FOX以外)で流して、大統領戦、上下院戦でも、圧勝の状態が続く。だから、米民主党が媚中で重ねた失政を舎弟メディアと隠蔽し続けるだろう。
▽2080-2095 恐らく中国は、一帯一路という名で世界を租借しまった土地を事実上の所有と、国内裁判て、山ほど判決を出すだろう。自国判決のほうが、国際法より、優先するという理屈。判例は、今日本が直面している「徴用」判決を根拠にするだろう。この段階でも、米民主党は表面では、満面こ笑顔だが、内心、不安が出てくる。やべ。今までの過ち、ばれたら。
2080-2095 中国は一気火勢に「金本位制導入」「米国債全学年売却」へうって出る。世界市場は、人類史上初の大混乱に。なぜか。在米資産が無価値化する。米国政府(ずーと民主党)への訴訟、非合法な債権回収も横行し、治安悪化。ここで、中国主席がタイミングをはかったかのように、「我々は米国に勝った！世界一だ」と毛沢東のように、天安門から宣言する。
2095-2100 米国有権者が自己資産無価値化を知り、資産家集団の米共和党が一揆を起こす。平和的か、クーデターかは、不明だか、大混乱のなかで、共和党政権がじつに、80年ぶり位に、大統領、副大統領、上下院議長はとる。しかし、裁判所は、取れない。よって非常事態を宣言し、裁判所を無効化する。合わせて、米民主党幹部をありとあらゆる法を適用し、逮捕する。事態の深刻さから、リンチ裁判と化し、逮捕された民主党幹部は、死刑になる。
🔷2095-2100 米国は、貧乏国家となり、戦闘機、爆撃機、戦艦、空母なとは、新規就航することは、ないので、ポンコツばかり。一方で米国の優れているのは、諜報機関。中国で内乱を誘発すべく、台湾と大陸にいるもぐら、などを動員する。それを中国がいち早く察知し、戦争になる。勝敗は予測不能。日本はようやく共和党政権が半ば、クーデターにより成立したあと、国際金融都市に復活する。しかし、きたる中国の「一帯一路」が終了する＝100年後。中国は、当然予定していたのように、台湾と日本国沖縄県を攻撃する。核兵器は東京、ニユールンベルク裁判を意識して、使わない。そこまでに日本憲法改正を確実かつ早期な進める。かろうじて日本は、沖縄県尖閣諸島など自国領を守れるだろう。はっきりいって、米中は引き分け、で終わるかもしれない。