事実上の贈与か、いや時効にかかっていた！NHK法律番組

１２月１９日付けNHKの至高の法律番組。これは事実上の贈与ではないのか。無申告などは税務調査の対象となるのではないだろうか。

これは金銭の貸し借りとみなし、時効１０年だという。まずは贈与（あげきった）までいかず貸借関係（貸し借り）にとどめる。当然ながら一定期間を経れば家賃滞納は督促できる。

相当期間放置すると、相手（債務者）が時効の援用を受ける可能性がある。本債権・債務関係は時効が成立するかもしれないが、他の債務があれば別の話では。相当期間とは一か月程度という。

つまり書留郵便がいってきてかえってくる可能性を視野に入れる。いわゆる受信拒否。いき＝配達１週間・郵便局１週間、かえり＝その逆。つまり２週間＋２週間＝１か月。