日本共産党：「破防法の対象」閣議決定、代々木から立ち退け！

11月21日読売新聞によると、政府は20日、日本共産党が破防法に基づく調査団体であるとの答弁書を閣議決定した。本ブログの認識も一致している。代々木一帯が共産党のせいで地価が低いままなので、日共本部は立ち退くべきだ。