１２月２日付け読売新聞によると、日本政府は東証の一極集中を見直し、私設取引所（PTS)など代替市場の利用を促す方法を検討する。東証は農水・経産などの商品取引所とも合併を繰り返してきた。多様な血を入れて進化を図ったはずなのに結果は逆だった。菅第１次政権の目玉政策（香港から国際金融機能を奪取する）をまっさきに泥で汚してしまった会見。外国メディアが取り上げる中、東証幹部の会見は日本語と白けたものだった。多分、私設取引所にはお高いところもあるだろうがその分、英語やフランス語にも卓越した人材もちゃんと揃えるだろう。
