異形の雑誌「FACTA」が来月にでも飛びつきそうなネタだ。11月20日付け読売新聞によると、政府は赤字の官民ファンドに対し、運営計画の改善を求める方針を固めたという。名前は非常に出しにくいが、１つだけなら。クールジャパン機構。デパートやファッションブランドなど２０社程度が民間から株主となったという。その名の通り、世界にクールジャパン戦略を吹かそうとしたら、内部でセクハラ騒動が起き、同機構のリリースにも出ている。職員が100人にも満たない小所帯だからこの裁判は重荷なんじゃないか。そもそも政府は米バイデン政権を前にセクハラ騒動が残る官民ファンドを手じまいしたいのでは。
