太平洋の国から悲鳴、日本の出番では？

マーシャル諸島のハイネ大統領は米公共放送ＮＰＲの取材に応じ、全世界的な気候の極端化とみられる現象に関して「世界みんなの関与が必要だが、現実は違う」と述べた。著作権の関係で詳細にまでは踏み込めないが、高技術が一つの特長である日本製品には有利と考えられる。日本はここを機に防災や省エネ製品の宣伝を拡大しても良いのではないだろうか。