＜考察＞第2のリーマンを阻止せよー「国際法廷」の出番だ！

全世界的な景気の下振れリスクが鮮明になってきた。日経先物の値を見るのが少々怖いのは私だけか。サウジ原油生産施設の攻撃、日本の商船爆破、北朝鮮の相次ぐミサイル実験、などあげれば地政学な要因によって世界経済が振り回されていることが分かる。

どっしり動揺しないことが、本来の米国の基調判断のはずだが。しかし欧米の中央銀行は相次いで、金利の引き下げに走った。なぜ一般投資家がサウジ原油施設の損害をこうむらねばならないのか。また日本の商船社がなぜ爆破事件の被害をとらねばならないのか。

本来ならば、「国際法廷」を迅速に設置し、出廷の拒否者には死刑を含めた相応の罰を下すべきではないか。テロリストが示した手段を使えば、世界経済は瞬く間に混乱に陥ってしまう。その「国際法廷」に名乗り出る勇気がある国はどこか。期待したい。おそらくはオランダのハーグである。

少々話題は変わるが、国際的な景気を下支えする手段があるのではないか。中国である。著作権侵害の数々は何だろうか。ディズニーは米国の宝だ。ドラえもんは日本の宝だ。著作権侵害を通じてプールした原資で、アフリカや南アジアに債務漬けとは道理が通らない。国際的に中国の強引な貸付を無効にする組織も必要だろう。中国に著作権料の未払い分（相当額に上ると推測される）を納付してもらうのだ。それを元に世界銀行が適切な投資など景気の下振れリスクの回避策を行う。

こうした地道な手段で、世界の景気はやがて安定起動に乗り、第2のリーマンは避けられるだろう。ともあれ関係当事国の早急な「国際法廷」が必要と考える。それでも駄目ならば、、、軍事的行使もありうる。

イランの現政権が仮に解体することになったとしても、私は知らない。イエメン「フーシ派」がどうのこうのっても眼中になし。けしかけているだけ。だがイランには在住日本人が多数いる。そのとき日本はあらゆる手段と知恵を持って全力で救出にあたるだろう。

米大統領の国連演説に欲しかったことといえば、「どんな脅しがあってもひるまないぞ」という強い念だったかと思う。トランプ氏はポケットにしまい込んでしまった。とりあえずイエメン「フーシ派」でドローンを発射したという人物を「国際法廷」に強制連行し、話をしてもらう。あとは芋づる式だ。