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東北新社の外資規制:マスコミ分かっているの?外為法との絡み=経済安保との関わり!=菅内閣の看板政策を自分で破る…もぐらどこまで?

経済安全保障リスク 米中対立が突き付けたビジネスの課題

経済安全保障リスク 米中対立が突き付けたビジネスの課題

  • 作者:平井 宏冶
  • 発売日: 2021/01/29
  • メディア: 単行本(ソフトカバー)
0305 2021 1846 時事通信東北新社を巡る外資規制の問題は、同社への外国資本が規定より多かったこと。NHKテレビ東京の「WBS」を含めて、真実を報道していない。NHKテレビ東京こそ放送法違法ではないのかね?

さてこの話の根本的な恐ろしさはちゃんと報道しないといけない。マスコミよ、類似法という法学の概念を知っているか?つまり、似た法効果などをもたらすいわば「兄弟法」である。外資規制と言えば、改正外為法だ!すなわち、経済安保に関わる重大な話。 

ただし放送局への乗っ取りについては、外為法ではなく、放送法が想定されているのだろう。しかし法は互いにバランスが取れているので、東北新社は経済安保をどのように考えているか、日本の法人として厳しく問われる。

なお菅内閣は経済安全保障を看板政策の一つに掲げており、自分で破った形。外為法は誰であろうと、くまなく適用されないといけない。日本はただでさえスパイ防止法関連が少ないから。

国民として当然に心配なのは、ロシア、中国、北朝鮮のもぐらがどこまで日本の中枢に浸透しているかである。それを心配させるニュースである。