菅政権は外国メディアとの抗争で苦しむ！新華社が戦力をかなり投入！

新華社の恐ろしさを日本の読者は知るべきだ。新華社は国営、社長は大臣級、香港がいまの独立国の前に英国植民地だった時は新華社香港支社長が事実上の大使の役割もかねていた。菅総理と加藤官房長官が福島県沖地震の津波発言のミスから、中国政府と新華社に追い詰められ、国賠訴訟と沖縄県尖閣諸島を失う可能性が出てきている。02/14 2021 14:22:28:05の新華社。なんと記者が地震についてリポートしている。こういう報道が増えて、つまり中東のアルジャジーラみたいに、世界に冠たるヤバいメディアになる可能性がある。アルジャジーラは確かに米国のアルゴア元副大統領が深く関与している。日本はそういう国境を越えて、日本の政権との距離感をソンタクしないメディアとの接し方を知らない。もし菅総理が記者クラブを締め付けるだけの政策しか知らないと、恐らくは政権の致命的ダメージになるだろう。菅総理は、田原総一郎との会談を行っているが、田原は米国や中国のマスコミへ影響を与えることはない。新華社は、ホワイトハウスの目前に支社を設置し、オバマ元大統領の就任式を明らかに妨害した事実もある。オバマ元大統領は、複数の拠点で宣誓をせざるを得なかった。