NHK:認知症 深まる「コロナ孤立」、STV「養老院クラスター」国家機密！

バイデン政権になって、米国では老人介護、認知症への軽視が進んでいる。なぜか？バイデン政権や民主党幹部は高齢者が多い。やはり認知症老人を「廃人視」しているのか？

日本でも米国でも、養老院のコロナクラスターは悲惨で、ゆえにマスコミに登場しない。その中で、日本で最初にコロナクラスターが発生した養老院をリポしたのは、札幌テレビ（STV)だった。

あまりの惨劇に、放送が事実上、禁止されている。ここまで情報がでないのは、国家機密指定されていると前に指摘した。その放送は、タブー視されている番組の深夜帯だった。

いまNHKテレビ「Eテレ」で、02/13 2021 14:00-15:00で、おそらく日本では札幌テレビに続く「コロナと老人」の放送である。

若年性もあるし、妻に先立たれ悲惨きわまりない男性も出てきた。本ブログは、去年に野村克也元南海選手が亡くなった時点で、男が残るのは、悲惨きわまりないと述べた。

本ブログは、野村のファンでもなんでもないがお線香を上げる人がいなさそうなので、調べて墓参りに行こうか、ブログで吐露した。

とどのつまり「認知症」「老人介護」は憲法問題に行き着く。なぜマッカーサー元帥は憲法に書かなかったのか？本ブログは、元帥は想定していなかったとの予測を述べた。

だがそれは不自然だ。元帥は問題を知りながら、無視したのではないか？いまのバイデン政権と通じる。本ブログは、バイデン大統領やヒラリークリントン元国務長官が、養老院を慰問した写真を知らない。

なぜ老人は置き捨てられるのだろうか？

★むしろアジアでは早くから「認知症」の問題は提起されてきた。香港女優ですでに死去したアニタムイが主演した。★

★★「認知症」老人（制限能力者)の法的位置付けは、いまだに「あやふや」である。「認知症」診断の前日に、税金や社会保険料などの支払いを強く望んでいた老人が、認知症と診断された日から「支払い」がとどこおる。三菱UFJ信託銀行は、中井貴一や柳沢慎吾が出演しているCMで問題意識を高めるようにアピールしている。★★

★★★企業経営者が高齢化するなかで、会社経営、事業継承、取引先への影響を最小限にするのは、残された国民全員の義務である。そうしないと、経営者が高齢者である会社は、商取引網から排除されかねない。実際にワンマン経営者が昨日までピンピンしていたのに、不意に倒れて認知症と診断されて、副社長以下では会社の運営に窮する例は多々ある。★★★★

★★★★認知症に備えて、自分が健康なうちに、「任意後見人」を公証役場で契約、法務局で登記する例も出てきた。しかし他人たる「任意後見人」は、財産をチョロすることはよくある。だから「任意後見監督人」までつけないと、法的には発効しない。ここまで、適切にこなしているのは、ごくわずか。★★★★