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【歴史的声明&秘密外交!】「全訳」中国外務省、バイデン政権に対する外交指針を発表!茂木外相騙したのは誰?国交断絶も!

中国外務省の趙立堅報道官は2021年1月29日に新華社通信に対して、重大かつ今後の米中関係にまつわる中国政府の指針を発表した。

外交的なブロトコルを踏まえたものであり、かつ土日で日本のマスコミはしまっているので、まずは全訳する。

新華社通信は、01/29 2021 17: 31 に発表した。以下、全訳。

このところ米中関係は新たな門出に、差し掛かりつつある。そして米国が時代の流れにそって、中国とともに進むこと、また米中関係が早期に健全で安定した正しい軌道に戻ることを希望する。

42年前のきょう、すなわち米中国交回復からわずか28日の時に、当時のカーター大統領の招きで、トウショウヘイ副総理が正式に訪米した。

これは中国共産党政府が始まって以来、初めての指導者の訪米であり、深々と米中の歴史に刻まれた。

後の歴史が世界に告げるようにそれは正解であった。国交樹立から40年多を経て、何世代が経ち、両国関係は歴史的発展を遂げた。

もともと米中両国はウィンウィンであり、両国だけでなく、世界へ利益をもたらした。

いま、米中両国は世界経済の3分1を占める。そして世界経済への貢献度は、50%を越える。米中貿易は、国交樹立から250%も拡大し、世界全体の5/1を占める。

両国の双方の投資は、2400億ドルにも達している。往来は、毎年ののべで500万人である。両国は、世界平和とあらゆるグローバルな問題に全責任を負っている。

事実が示すことだが、米中協力は両国と世界に沢山の有利をもたらす。

過去数年前、米中関係は前代未聞の困難であった。その原因は、トランプ前政権の完全に間違えた中国政策が原因だった。トランプ前政権が、無視したのは、米中40年の国交を無視したことである。

トランプ前政権が無視したのは、米中両国のかつての指導者が構築した、また心血を注いで払ってきたことを無視したのである。さらに国際社会から、米中両国に寄せられた期待を裏切るものである。当然ながら世界の理解を得られることはない。

いま、米中両国は、新たな入り口に差し掛かり、新たな期待の窓を開けることができる可能性がある。中国側は、米国が時代に順応すること、両国人民と世界の声を聞くこと、客観的かつ理性的に中国と米中関係に向き合うこと、争わなければ、衝突はない。相互に尊重し、ウィンウィンの協力精神であってほしい。

そして対話を強化し、協力に全力を尽くしたい。コントロールを制御し、米中関係を早く正常な路線へ戻すべきであります。

★本ブログは日本の対応すべき指針を示す★

★★まずはポイント1。なんとトランプ前大統領に、外交的然るべき「敬称」を使っていること。本ブログは、ここまで読み進めることなく、趙報道官の声明が、外交的ブロトコルを踏まえたものと、即時に見抜き、外交的ブロトコルに乗っ取った全訳とした。★★

★★★趙報道官の語尾を「である」と訳しているが、日本語でいうと「ございます」に近い位、丁寧かつ外交官魂を示す。★★★

★★★★日本、台湾、香港、韓国は米国から捨てられるので、沖縄県尖閣諸島の防衛を海保だけでなく、自衛隊などあらゆる力を持って最大にしてほしい。沖縄県宮古島へ派遣された自衛官を無駄死にさせてはならない★★★★

★★★★NHKテレビニュースの01/30 2021 12:00正午はこの歴史的な中国外務省の声明を無視した。世界の流れに対応できない。巨大過ぎる組織だから。ラジオプレスに倣ってほしい★★★★

★★★★完全に米中両国は詰めた交渉をしている。外交的プロトコルにのっとった対応だから、こちらも外交的プロトコルで対応せざるを得ない。外交的に、米中の秘密外交を企画遂行したのは誰か割りだす。本ブログが昨夜遅く閲覧した米国務省のWebには、これに対する声明はなく、ブリンケン国務長官があちらこちらの国の外務大臣に電話をかけたとしか、なかった。秘密外交。ただし、その一覧には、茂木外相への電話会談が出ている。日本政府が最初にやるべきことは、ブリンケン国務長官と茂木外相の電話会談を精査すること!それに、上記の全訳につながることが茂木外相に全く伝達していなかったら、外交的騙しうちを米国バイデン政権は犯したことになるので、本ブログが1週間前位に、日本政府に求めたが、まずは米国との国交断絶を含めた国際法上の権利が当然として生じる。なぜか?日本の外交責任者をだしに使い、それは「背信」にあたる。つまり、詐欺性がある。日本政府は公式では、中国政府と、政府要人が電話やSkypeを含めた会談を一切していない。★★★★

★★★★★だから、外交的プロトコルから判断すれば、中国は日本を騙さなかった。茂木外相を騙したのは、米国の可能性が高い。だから、外交的プロトコルでは、米国への対抗措置(国交断絶)をせざるを得ない。それから米国と中国で、キッシンジャー外交の史上最大の過ちを再び犯す。米国の黒幕(日本人なら誰と誰か分かっているが)を外交的に確定させる。つまり、米国政府への情報公開請求。それだけ本件は、長期戦。★★★★★

★★★★★★そのあと中国政府に外交的な対抗措置をする。すなわち、中国としての国家承認を取消す。台湾、香港、マカオは、中国でないから、日本政府が承認すべき中国正統的政府は、当然として不在になる。仕方がない。そんな誤った外交判断をしたのは、日本ではないのだから。★★★★★★

★★★★★当然だが今すぐにも、沖縄県尖閣諸島は日本の一部であり、いまのところ日米安保条約5条が米国政府から適用され得ると外交的に口頭で確認していることを、たんたんと発表すればよい。★★★★★★

★★★★★となると、来年度のNHK予算は、どこの政党が賛成するか。日本共産党とれいわ、しか賛成しないこともある。★★★★★

★ちなみに、中国外務省の趙報道官は、昨日(01/29 2021 )に、透明性に最大限、尽くすと発言している。だから、米国政府に、本件の秘密外交の情報公開請求をするとともに、中国政府にも情報公開請求する。どちらが情報公開に、真に忠実か、競わせて、かつ、勝者と敗者を世界的に明確化させる。多分、中国が先だろう。なぜか?米国をギブアップさせた、世界のドンだから。秘密外交は、キッシンジャー国務長官の時代だから、成功した。今は、デジタル社会だから無理です。後でわかった場合のリスクがハンパない!★

★★そもそもキッシンジャー国務長官は、スマホは、アップル?Google?まさかマイクロソフト?本人がリアルタイムの動画で、説明しないと、世界は大混乱のままだ。世界もキッシンジャー国務長官の、晩節を汚したくない!★★