韓国のいわれなき「徴用」金よこせ！なんぼ要求？円高ウォン安が狙いか？金利↓、インフレ（物価高）も！

いわれのない債務は一切払うなと１００人警察官がいれば１００人ともいう。刑事・会計・警務・留管・交通などを越えての総意だと思う。それで韓国のいわれなき徴用訴訟。すでに支払ったし、支払い方を知りたい。１９６５年日韓協定。国際条約だから当事者を国内法・国内行政処分を越えて拘束する。韓国政府が代表権を独占して日本政府が支払ったと聞いた。でもその時、ベストは手形を振り出すことだったかもしれない。あんまり銀行振込はお勧めできない。なぜならば相手が反社・テロリストの場合があるからだ。手形で支払っていたら２度支払うことは物理的にできないはず。一番安全か。手形交換所の場所は素人は知らないので、強盗に襲撃にあう可能性はほぼ０。

韓国政府は歳費・歳入の勘定をどのような科目で処理したのか。処理していないのではないか。未処理なのに年間の国家予算規模が入ってきて韓国大蔵省・中央銀行が気づかなかったとシラを切るつもりか。だったら韓国側の大蔵大臣・中央銀行総裁の月給はどうだったか。それは日本政府からの賠償金が着金した瞬間に倍増したのでは？韓国側に立証責任があると考えるのが妥当。一方で日本政府はどうだったか。誰が誰に対して１９６５日韓協定による支払いをしたのか。支払いだと英語圏の人間には分からないので清算（Clearance）というべき。クリアランス。クリアしたから。クリアすべき残債はない。だってクリアだから。日本の当時の大蔵大臣→韓国の当時の大蔵大臣では？１９６５年協定の時の大蔵大臣・日銀総裁は誰か。締結時・発効時のいずれも確認されたし。日本からその瞬間に貴重な外貨だったドルが減っているので、物価高・ドル高円安になったはず。

今度、また公示送達が来るらしい。こっちもいわれのない債務ゆえ１円・1ウォンも支払わない。で、韓国はなんぼよこせと言っているのか。これは本ブログの推測だが、かなり当たっているはず。もし日本製鉄の株式など資産が差し押さえられ、競売なりにかけられた場合は韓国にはウォンで入ると思う。そうすると、とたんに市中のウォンが倍増くらいする。すなわち紙幣・貨幣が急増し、インフレに触れるか。金利は下がるか。ウォン安円高か。それらをまとめて狙っているのでは？韓国大統領は弁護士ならばリアルな話をどこかでしているはずだ。法学者じゃない。弁護士は債務整理などにあたる実務対応者。１００％確実なのは韓国中央銀行が着金次第、金利の引き上げを実施するので、住宅・マイカー・クレカなどの金利が一斉にあがったはず。その金利を記録している公正証書（官報の類）を日本政府が入手すれば終了だと思う。韓国に渡した分だけ金利が上がるのが自然。そうじゃないと、中間の誰かがピンハネしていることになる。

この韓国人老人はどこまでも経済に疎い。インフレを前にデイトレーダーみたいにウォンを空売りしてまで売り続けることは体力的に無理でしょう。結局、口座残高は増えるかもしれんが、物価がもっと上昇する。最終的には損したという老人続発。不労所得の類は対応（統制）が最も難しい。日本はそんなわからずやのサポートをする必要は一切ない。これに応じるという銀行があれば、その職員にご意見を頂戴したい。一行たりともない。信組はあるかもしれんが。だったら金融当局が毎日、当該信組へ検査に入ればよい。純粋な主権の執行。これらは本ブログの浅い見通しでもあっているはず。