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11独法赤字6,300億円、監査法人・債権主・当人のひざ詰め交渉!事業仕分けではない!

12月29日付け読売新聞。会計検査院が2011から19年度に欠損金が生じたことから検査を実施。うち11法人が今年3月時点でも欠損金が計6,299億円に達していることが分かった。うちNEDOのサイトを見たが、損益計算書貸借対照表に相当する資料がそもそも非公開。監査法人はいると思うので、取材方はそれを割り出して実情を聞く。どこが問題なのか。いつかの事業仕分けなんかで解決しない。議員は監査法人ではない。法人は通常4期連続業績赤字だと、倒産という流れだ。国からの出資金を上回る分にも延滞金利はつくので、至急なんとかしないといけない問題。財務資料を見ている監査法人と債権主と張本人がひざ詰めではなししかかいでしょう。