【バイデン次期政権発足日】日本政府は何すべき？米国債の売却さぐる…中国政府より先に売り抜けたい！
いま日本が大納会を時期に迎えるにおいて、日本政府は何をしたらよいのだろうか。米国債の売却の検討。日本政府は米国債保有量で中国政府を抜いて１位。米民主党＝べたべたの親中＝バイデン次期政権なので、本ブログは前にもバイデン次期政権の間にデジタル人民元を導入すると予言した。なぜか。べたべたの中共の仲間だから。反論できない。同時にこのバイデン次期政権の間に中国政府は米国債を一気に売り切る可能性がある。そうすると、米国債の金利が暴落し、１位の日本政府、3位の英国は売り遅れて大損をこく可能性がある。英国は亡国の危機にあって、多分アイルランドに滅ぼされる恐れも高い。それでも英米は兄弟そのもの。だから最後の最後まで米国債は売らない。結論。日本のハードボイルド兼ダンディズムの麻生財務大臣は中国の腹算用を秘密裏に情報を得ながら、米国債を売り抜けるタイムミングを図る。
＊バイデン次期政権の何がミスか。とっくのとうに閣僚名簿を決めてしまったこと。やはり媚中派の残滓が残った。排除しきらなかった。仮にブティジェッジ次期運輸長官がコンサル経験から上記の強調文を述べても閣内不一致になる。じゃあ次期副大統領・内務統括者をきれっていうのか、そうなっちゃう＊
＊米国は大統領継承準順位が1位から30位まで付く。日本は1位から5位までだが。それだけ米国は暗殺へのリスクを警戒している。当然ながらブティジェッジ次期運輸長官は上位に入る。内政統括者が中国・ロシアとの関係重視を主張しても、法からはブティジェッジ氏が優先するはずだが。継承2位は副大統領だ。
＊日本政府（＝財務大臣）は米国債1兆2717億ドル（時価、12月19日付けダイヤモンド）を保有している。決して少額ではないのだ。何かに使える。きっと。
世界最大の米国債保有国、中国がそれを売れない悩ましい理由 | 日本人が知らない世界の新秩序「NEW RULES」 | ダイヤモンド・オンライン (diamond.jp)
＊英国VSアイルランドの戦争は最悪の場合には世界大戦になる危険性もある。日本政府は防衛体制（＝予備自衛官の拡充）などを急ぐべきだ。日本は憲法９条がもし改正されていない場合でも、どちらにつくか。武力ではなく、貿易。どっちを重視するか。必ずしも英＝米＝仏＝韓国、アイルランド＝中国＝ロシア＝北朝鮮とはならない。
＊英アイルランド戦争時の味方・敵方
米国はかたく英側。仏国はたぶん、中立。独国も中立。その他EUも中立。エジプトは英側。南ア中立。ナイジェリア中立。イスラエル中立。トルコはアイルランド側。イランはアイルランド。サウジアラビアは英国。UAEも英国。ロシアはアイルランド。中国はアイルランド。韓国・北朝鮮参戦せず。ベトナムは中立。タイ（王制がのこっていれば）英国に味方。シンガポール、マレーシア、インド、インドネシアは中立。オーストラリアは英国側。ニュージーランド中立。キューバ・ベネズエラ・アルゼンチンだけアイルランド側。その他中南米は中立。カナダは英側
→英陣営＝米・カナダ・オーストラリア・タイ（米英は世界に友人がいない）
→アイルランド陣営＝中国・ロシア・トルコ・イラン・アルゼンチン・ベネズエラ・キューバ・シリア
多分、アイルランド陣営が勝つ。核兵器は使わないかもしれない。そしてドローンなどで徹底空爆して、国際法・国際人道法違反を避ける。アイルランド・ロシア・中国・トルコがロンドンを陸路占領する。ロンドンは主要4か国が共同分割統治する。英王室は形式だけ残す。そうしないと中立を保った他のEU諸国（仏独など）が納得しない。米へ脱出した英王室元関係者をよんで傀儡の王・王妃とする。さも満州国のように。この2人は英国王室本流といがみ合っているし、共産主義に理解がある＊
＊敗北陣営についた米国にも制裁が行われる。ハワイ・グアムなどの統治を中国が、アラスカ・ナゴルノカラバフ・北方領土などをロシアが、クルド人の強制収用をトルコ・イラン・シリアが主張する可能性がある。そこが日本にとって難しい。どうやって北方領土を守るか＊
＊戦犯の処分は行わない第1次大戦型。なぜか。あまりにもすぐ決着つくから。その代わり、賠償金・領土割譲などを行う。世界の金融都市は香港・ムンバイ・スイスになる。国連本部も所在地は昔みたいにジュネーブに戻る。現在の国連職員は幹部からアルバイトまで全員解雇。新国連がスイス・ジュネーブに。常任理事国5か国は中国・ロシア・フランス・トルコ・イラン＊
＊民法・外為法・著作権法などみな最近、改正されている。憲法も改正されてしかるべし。それから取り残された社会党右派を取り込むために中途半端だった破防法。破防法も改正する。念願だった公安調査庁に表の舞台を作り、司法警察職員として活動してもらう。つまり職質ができる＊
