国連：児童労働・強制労働、取引停止を企業に要求…セイコー・リコー・生保４社ら

１２月１３日付け日経新聞によると、日系企業が海外の取引先が人権侵害などをおこなっていた場合には、ビジネス規模を減らすなどの対応をしている。国連の指針を受けて日本政府が１０月に策定した方針に依拠している。J・フロンティング、セイコーエプソン、不二製油、リコーなどだ。別の報道だと、生保４社が核関連投資を自制しているという。日本生命・第一生命・明治安田生命・富国生命。一義的には国連のSDGｓ、もしくはＥＳＧ規制を受けたものだが、バイデン次期政権の誕生を先どったものと思う。この報道と本ブログの姿勢は違う。生保４社は万一の原発事故の際に支払い過多という事態を危惧したものだろう。そもそも災害激増で生保は支払いの急増に危機感がある。本ブログはそんな国連の後ろ姿にオバマ前大統領、クリントン元大統領、カーター元大統領の影をみる。いわゆる"Labour"と訳す分野。仕事って英語だとJobと訳すことが多いが、labourっていうのはネガティブな響きしかない。児童労働（Child labour）と強制労働（Forced labour）。この２つ以外で日常生活で"labour"を使うことはない。これに対してworkとjobは中立的だからよく使う。たしかjobは語源からさかのぼると、最近使うようになった。国連はクリントン元大統領夫妻の事実上の直営と考えられ、国連事務総長は弟子のような存在。国連事務総長の話していることはクリントン元大統領夫妻の話と１個も違わない。オバマ氏とは微妙に違うこともある。オバマ氏はピュアに奴隷制と戦うヒーローだ。それ以外は結構、ハードボイルドってこともある。ウサマビンラディンを殺害した。その時のオバマ氏の臨時記者会見をみんな覚えているだろう。目が光っていた。そして「正義は果たされた(The justice has done!)」。