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バイデン政権は多分、尖閣諸島を安保対象にできない?

本ブログは前にバイデン政権で菅第一次政権が
対米関係で苦労すると予期した。特に麻生財務相はバイデン政権の財務長官となかなか面会できないのでは。1ドル=70円時代の到来で経営に行き詰まる日本の企業が多発するだろう。クリントン=橋本時代では1ドル=70円はバブルの余韻があり、なんとか乗り切った日本の企業が多かった。しかし今度は新型コロナと円高が重なれば、倒産する企業も多発するだろう。問題は沖縄県尖閣諸島日米安保の対象とはなかなかならないだろう。結局、日本で自衛することになる。コロナと円高不況で米国大使館や領事館前で、日本の労働者がシュプレキコールをあげるなんてのも最悪ありうる。ヒラリー元国務長官の信念であるから、世界中の慰安婦像はどんどん増えるだろう。国連のWTO長官は韓国人になるだろう。国連はクリントン国務長官が大頭領選挙で破れたあとも彼女の忠実なクローンであり続けた。日本で国連幹部をとろうとしているが、クリントン元大統領夫妻が阻止するだろう。

イランとの関係構築に精力を注ぎ、北朝鮮に対して何もしないだろう。当然、北朝鮮は核・ミサイル実験を繰り返し、拉致被害者は帰って来ないだろう。そもそも次期国務長官は拉致家族会と会わないであろう。

おもしろい話がある。クリントン女史が国務長官になると、BBCクリントン氏と近い女性記者をソウルに派遣し、慰安婦問題でクリントン氏と同じことを伝えた。ハングルができないこの記者の移動は実に不可解であった。

クリントン国務長官は、在任中にリビアの米領事館襲撃事件に十全に対応できなかったとされる。それが米大統領選で破れた一因でもあった。沖縄県、及び尖閣諸島がそうならないように願いたい。自民党公明党と国民民主党、維新の会による4党連立が検討されていると聞く。維新あたりから、日米安保不要論が出るかも。

コリン・パウエル元長官が再入閣するか注視したい。クリントン国務長官は男らしい軍人と交流が薄い。パウエル氏ぐらいかも。

クリントン女史と近いとされる世界の政治家は多い。ドイツのメルケル首相、フランスのマクロン大統領、EU外相などだ。日本でクリントン女史が親近感を寄せているのは、、、皆無に近いが敢えて言えば「伊藤志織」さん。

※本ブログはヒラリー・クリントン氏やご同僚を支援したいからこのブログを書いた。なぜならばクリントン夫妻の政策は日本の政治家、官僚、財界人に強い衝撃を生みかねないことから実体を早めに知ってもらいたいから執筆した。