週刊ポスト誤報→謝罪広告を！：銀行団、劣後ローンは「嫌だ」…日経

11月3日付日本経済新聞によると、新型コロナによる景気の悪化で劣後ローンの増加に銀行は悩んでおり、「親密先でも満額回答はいかない」と述べている。週刊ポストは借金経営の勧めを記事化したが誤認として社名をもって謝罪すべきだ。同紙によると、「返済能力の低い分、銀行にとっては貸倒が発生する可能性が高まる」「利益相反の問題もある。劣後ローンの貸し手としては焦げ付きを避けるため企業への融資を増やして延命させる動機が働く。反面通常の融資の貸し手としては（中略）回収に動きやすい」つまり資産優良、資金豊富な企業こそが評価される。ポストの報道だと経営陣の努力が生まれにくい（モラルハザード）。同じ日経によると、新型コロナ禍から中国経済の回復が著しい。日本企業が中国にかすめ取られ、国家機密や企業機密を売ってしまう恐れさえある。ワールドビジネスサテライトで元日銀北京支店長が「もっと中国経済に依存していくべきだ」と語っていた。日本のインテリジェンス機関はこの人物をマルタイとすべきだ。日銀にまで勤めていて出世したならば矜持ってものを知りなさい。ちなみにこの人物は中国語はできない。中国の実情（ウラも含めて）を知っていない。ただ日本の社会的地位だけたかい。中国のインテリジェンスの罠に陥りやすい人物では。なぜならば日銀が持つ○秘情報は知っている。多分、この人物は中国スパイから自分を守る手段を全く持っていない。