東京新聞：ANA「公的資金入れろ」、大間違いだ！国の財政健全性守れ

10月31日付東京新聞の社説「航空業界の苦境、『自助』はもはや限界だ」に反対したい。経営のことを全く知らない政治部の幹部が執筆したようだ。まだJALとANAともに巨額赤字は出したものの、自社機体は残っており、また減資は行っていない。この執筆者は取材が軽いようだが、裏には国交省・財務省・経産省・日本政策投資銀行などがいることだ。まだ両者は『自助』でやらなければならない。公的資金を入れるのには反対だ。鉄道・空輸・海運などが乱立する中で、なぜJALとANAだけに優先して公的資金を入れるのか。この記者は公的資金を入れるという真の意味が分かっていない。日本国債の格付けに跳ね返ってくる。コロナでも財政健全性を守っていくということが本ブログは肝要だと思う。

同日付の日本経済新聞の社説は東京新聞よりもANAの有利子負債の多さ（1兆3155億円）から債務過重と判断。「航空業界全体がゾンビ化する」のを防げと主張した。本ブログの認識は異なる。航空業界も価格破壊の時代が来たのでは？LCCがメインとなってよい。JALとANAは晴れの舞台などで乗る会社とする。LCCが多ければ人件費は省けるだろうし、機体も融通が利く。