【特別電、速報】ヒラリークリントン元国務長官の会見いま、国際女性デーにあわせて
ヒラリークリントン元国務長官の会見がネットで公開されている。ワシントンポストのサイトにて。午前４時から。やはり出だしは「ラディカルフェミニズム」だ。国際女性デーに合わせたもの。ライブだ。まだ女性には破るべき壁があると話している。女性や少女のために変化をし続けなければならないとしている。マララユサフザイ氏を思い出す。
女性に壁が存在する限り、世界経済は発展し得ないと話している。プライベート企業でもっと改善を！としている。さまざまな女性の参画がみられるようになったがまだだと話している。珍しく男女のバランスが大事と述べた。
バイデン政権の景気刺激策。バイデン大統領の政策をヒラリー氏も積極的におしすすめた。全面的に賛成である。議席数が足りずに共和党を切り崩さねばならないという、バイデン政権の苦境を裏付ける。
メガン妃の話にも司会者が触れる。ヒラリー氏は昨日テレビでメガン妃の話題を二時間も見て、英国ロイヤル家族のことを思うと胸が痛いと話している。またメガン妃にエールを送っている。社会が互いに協力してほしいとしている。いつものヒラリー氏とは全然違う。
クオモニューヨーク知事の大量不倫疑惑。独立した検証が行われるべきと言葉すくな。ドナルドトランプ前大統領のことも。バイデン大統領とハリス副大統領が圧勝したのに信じられないと話している。白人優位主義を廃せとものぺている。
共和党は選挙で負けて動揺しているとのぺているが、未来志向で協力しようと切実な話をしている。内政干渉になるので、フィルバスターのいきさつは省く。公民権運動の偉大さも解き、それは本ブログも全く同意する。いま0435に終了した。
NYタイムズ:次のリーダーを変える女性ベスト10、米軍兵士から暴行受けた日本女性どうなる？
ニューヨークタイムズが「次のリーダーを変える女性ベスト10」を発表した。本ブログは、先ほど沖縄県那覇市で米国兵士に女性が暴行されたと伝えた。「わきまえる会」は実態が分かりましたか？これがジェンダー平等の米国の実態。
このベスト10に選ばれた女性はみんなヒラリークリントン元国務長官の弟子。つまり金持ちで高学歴。だから米国はブルーカラーの低収入、低学歴の男性たちが起こした「トランプの乱」の余波が継続している。ヒラリー氏には解決策はない。高学歴、高収入の友達しかいない。ヒラリー氏にとっては「ジェンダー平等」は権力を確保するいわば道具でしかない。ヒラリー氏は貧乏人を無視し、大統領選て負けた。ちなみにヒラリー氏の地元はニューヨーク。
日本でも「わきまえる会」はボチボチ高学歴らしい。でも中国を含めた国際情勢への視座はない。だから日本でも近く貧乏人（コロナ禍で見捨てられた中小経営者含む)による政局、デモ、テロ…がある。本ブログは変えようがない。一切はテレビ東京の経済番組が仕組んだことだ。
民主主義は一人みな一票。テレビ東京はやはり日本の民主主義に敢然と挑戦している。そもそも東京のことは、MXだけでよくね？マツコも番組をもっていたらしい。
イングランド銀行総裁「経済見通しに期待を持て！」でも「過去の景気後退よりも事態深刻」テレワーク＝新常識に！
- 作者:ジェイソン フリード,デイヴィッド ハイネマイヤー ハンソン
- 発売日: 2020/07/02
- メディア: Kindle版
ベイリー氏は「テレワークはいまや新常識だ」と指摘。そして「通勤時間が減少したのはポジティブだが、一人で業務に臨むのはイノベーションや創造性にとってはマイナス」と至極当たり前のことをのべた。
日本では結局、テレワークは定着しなかった。本ブログは日本のマスコミのアナウンサーが解雇危機を恐れていらぬ抵抗をしたことが大きくマイナスに作用したと思う。米国のマスコミは日本ほどアナウンサーが多くない。しかもコロナ初期からテレワークをして生産性を高めた。
メガン妃の話が波紋拡大、「女性」次は「人種」だ！先に言われてどうする？多様性には「人種」も！
日本は「ジェンダー平等」の話の根幹を分かっていない。これは在沖米軍兵士が女性暴行事件をもみ消すためのいわば米CIAの作戦だった。地位協定の話でなく、世界人権宣言に行き着く。
さてメガン妃の話をこの数日、取り上げた日本のマスコミは多い。だが妃の左翼的な姿勢をのみつくものだった。しかし問題は拡大を続けている。英BBCが事態を分単位で速報し始めた。事態は緊迫している。
本ブログはジェンダー騒動時に考えた。多様性への認識が問われていると。しかし自民党は勘違いし、東京2020の理事で女性を増やす手段に打って出た。一方で本ブログは日本人は米国で不思議で軽蔑の対象であり、コロナ禍で米国の日系人や在留邦人の安否が心配たとしてきた。
そして日本人こそ、米国で日系人の時代から「有色人人種」（JAP)として蔑まれた記憶から「人種の多様性の必要性を呼び掛けるべし」と主張してきた。今でさえも、国連資料の中で「JAP」との略称を見つけるほどである。
だからメガン妃に遅れをとらずに、有色人種の権利向上を呼び掛けるへきだ。さもないと、その分野でも中国共産党に追い越される。いや、事実上は追い越されているが。
【FBIが生の公聴会！】人民日報:中国経済「V字回復」、テレ東で「媚中呼び掛けた」アナリストは？
- 作者:余命プロジェクトチーム
- 発売日: 2016/09/10
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さて本題へ戻る。さまざまなマスコミが中国の全人代で経済成長が6％以上になるとの話を報じた。そんなことよりも大事なことがある。
それは0306 2021 2056人民日報だ。同紙によれば、世界で唯一の「V字回復」という。本ブログは、去年にテレビ東京に出演した男性アナリストが「媚中を極めて日本の経済成長を呼び込め」との旨を話していたことが印象に残っている。読者も調べればわかるはずだ。その後、中国海警局は事実上、軍事化。沖縄県尖閣諸島に押し掛けている。
刑法は「外患誘致」罪（死刑)を予定している。テレビ東京の女性キャスターも止めなかったことを覚えている。また刑法は「共同共謀正犯」も。日本は法治国家だ。民主主義だ。それに公然と挑戦する行為は否定される。だいたい領土割譲に等しい発言で、女性キャスターの目前で遂行された！
新華社: 中国が東京2020にラブコール！開催→中国主席が国賓来日&沖縄県尖閣諸島へ侵攻、中止→経営者が激怒！中国外交の勝利では？
新型コロナで世界には不透明感が漂っている。だがこれだけは確かである。すなわち中国選手は、東京オリンピックで好成績をとる決意だと。0306 2021 164633 新華社。
日本では、東京2020への無条件賛成は必ずしも多くないようだ。自民党支持層の賛成はどうなのだろう。ここにきて中国共産党は東京2020への意欲を強めている。
日本のオリンピック外交は敗北した。東京2020開催→中国の習近平国家主席が国賓来日する。中国海警局の沖縄県尖閣諸島への事実上の侵攻は続く。
東京2020中止→関連企業が激怒。しかも選挙も近く、中止にいたった経緯が争点化する恐れもある。またコロナワクチン摂取や変異株はどうなっているのか？
はっきり言って日本外交は詰んでいる。それは中国共産党の勝ちだ！残念ながら。まずもって、東京2020と沖縄県尖閣諸島の両方を守り抜くのは至極の技だと思う。
中国共産党が東京2020を政治争点化しているもう１つの証拠。上記の新華社記事では「東京オリンピック」にはラブコールである。パラリンピックは言及していない。つまりパラリンピックも政治争点化して、東京2020をフルコースでしゃぶり尽くす…それこそが中国共産党だ。
中国英字紙: 東京2020「外国人」除外…買い物で対日圧力！沖縄県尖閣諸島取り！中国共産党の「お買い物」外交！
日本政府も日本のマスコミも早く「一本足打法」は危険なことを気づくべきだ。0305 2021 0942 英字紙チャイナデイリー。日本の多々のマスコミが東京2020が開かれた場合に外国人客が「除外」する可能性を伝えている。
上記チャイナデイリーは新華社との合作。その分、中国共産党の関与が深い。チャイナデイリーは「外国人客は試合から除外されるだろう」とタイトルを打って報道した。
つまり、チャイナデイリーは日本の言う外国人には欧米やアフリカだけでなく、それには中国も含まれると半ば脅しをかけている。（一本足打法への警鐘)
ようは「上野」や「銀座」の百貨店で高い買い物をしているのは、中国だ！それでも呼ばない気か？習近平国家主席が国賓来日して、かつその間も沖縄県尖閣諸島には押し掛けるぞとの外交的圧力。
深夜のテレビ通販で高い買い物をしている人が沢山いる。もとは百貨店に通う人たちだろう。まさか深夜のテレビ通販に乗り換えることが中国海警局を沖縄県尖閣諸島へ誘致していたとは知らないだろう。
しかし刑法「外患誘致」（死刑)は、故意過失、悪意善意を問わない。それは日本の経済外交の敗北でもある。
中国共産党にバーゲニングパワーを与えてしまった。本ブログは警告したし、それまでもなく愛国者は百貨店へ行く。なぜか？国旗が掲揚されているから。テレビ通販の画面に国旗はない。
もしかしたら、中国共産党はQVCやショップチャンネルの顧客名簿を入手済みなのではないか？百貨店がつぶれるところ、すなわち中国共産党の姿ありだ。山形市？千葉県柏市？何せ、あぶれた「お得意様」がいるから。
おそらく中国共産党が日本の百貨店に狙いを定めたのは、香港から日系百貨店が続々撤退したとき。歴史があるわりに財務体力が弱い。ならやったろ！という腹だろう。今から25年位前だ！
日本政府は妙に「私権」にこだわる。ならばコロナ緊急事態宣言を理由に、テレビ通販も夜から停波させればよい。いやテレビそのものを夜8時か9時に停波させる。行政命令。ならば恨みっこなし。メデタシ、メデタシ！
百貨店が夜8時閉店で、テレビ通販が終夜とは不公平だろう。百貨店協会の認識は？テレビ通販にそれほどの公共性はない。日本の百貨店が国家賠償を求めて提訴する可能性だってあり得る。百貨店が閉店で、テレビ通販がオーブンという経済合理性はない。百貨店vsテレビ通販。三越vsQVC？高島屋vsショップチャンネル？財閥はどちらを守るか？自明だろう。
このところ火事も多いし、泥棒も多い。ば？別に他意はない。悪しからず。コロナ禍でも「お得意様」で動かない顧客もいる。それこそコロナ禍が収まったら百貨店側からメリットがあるかも知れない。コロナ禍でも三越や高島屋に行く顧客。すなわち愛国者だ！
東北新社の外資規制:マスコミ分かっているの？外為法との絡み＝経済安保との関わり！＝菅内閣の看板政策を自分で破る…もぐらどこまで？
- 作者:平井 宏冶
- 発売日: 2021/01/29
- メディア: 単行本（ソフトカバー）
さてこの話の根本的な恐ろしさはちゃんと報道しないといけない。マスコミよ、類似法という法学の概念を知っているか？つまり、似た法効果などをもたらすいわば「兄弟法」である。外資規制と言えば、改正外為法だ！すなわち、経済安保に関わる重大な話。
ただし放送局への乗っ取りについては、外為法ではなく、放送法が想定されているのだろう。しかし法は互いにバランスが取れているので、東北新社は経済安保をどのように考えているか、日本の法人として厳しく問われる。
なお菅内閣は経済安全保障を看板政策の一つに掲げており、自分で破った形。外為法は誰であろうと、くまなく適用されないといけない。日本はただでさえスパイ防止法関連が少ないから。
国民として当然に心配なのは、ロシア、中国、北朝鮮のもぐらがどこまで日本の中枢に浸透しているかである。それを心配させるニュースである。
【絶望的】中国共産党のシンパか？テレビ東京経済番組が事実上、香港と台湾＝中国領！解説者もドシロウトだ！
文庫 中国の産業スパイ網: 世界の先進技術や軍事技術はこうして漁られている (草思社文庫)
- 作者:ハンナス,ウィリアム・C.,マルヴィノン,ジェームズ,プイージ,アンナ・B.
- 発売日: 2020/10/06
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サッカーの王様「ペレ」、中国コロナワクチン摂取！「いいね」ポーズ！
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